LINEヤフーは、2023年11月にLINE利用者の個人情報44万件が流出した問題などを受け、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出した。
大株主である韓国ネット大手・NAVER社とのITインフラに関わる業務委託を、6月に一部終了・縮小する予定で、すでに不必要な通信の遮断は、3月時点で完了している。
また、NAVER Cloud社に委託していたセキュリティ監視機能も、10月までに国内企業への委託に切り替える予定だ。
LINEヤフーは親会社であるソフトバンクに対して、NAVER社から資本的な支配を受けている関係の見直しを要請するなど、適切な管理・監督体制を機能させることができる経営体制を目指す。