蒲島知事「仮設住宅入居期限の再延長を国に求める」

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仮設住宅の入居期限について熊本県の蒲島知事は14日、公共事業の影響でやむを得ない事情がある場合、さらに1年の再延長を国に求める考えを明らかにしました。県によりますと熊本地震の被災者のうち約1万6500人がいまだ仮の住まいで生活しています。仮設住宅の入居期限は原則2年ですが、これまでに2度延長し、工事の遅れで自宅の再建に時間がかかったり、災害公営住宅が完成していないなどの理由に限り最長4年間の入居が可能です。県は大きな被害を受けた益城町で区画整理や4車線化の事業を進めていますが、それにより退去後の住まい確保が見通せない世帯について、さらに1年の延長を求める考えです。山本順三防災担当相は「熊本県から正式な要請があれば全力を挙げて取り組みたい」と話しています。