大飯1、2号「廃炉協定」締結

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廃炉の方針が決まっている大飯原発1、2号機について、福井県とおおい町は22日、関西電力と地元での雇用促進などを盛り込んだ「廃炉協定」を締結しました。これを受けて関電は31年かけて廃炉を進める計画を国の原子力規制委員会に提出しました。

22日は県庁で関西電力の森中郁雄原子力事業本部長代理が、県の清水英男安全環境部長と面談し、2048年度までの31年間で4段階に分けて廃炉を進める計画を説明しました。福井県とおおい町は関電と廃炉作業に伴い安全確保や地元雇用を盛り込んだ「廃炉協定」を締結し、関電は廃炉計画を規制委員会に提出しました。福島第一原発を除いて国内で100万キロワットを超える出力の原発の廃炉は大飯1、2号機が初めてです。廃炉費用は総額で1187億円と見込まれています。

福井県内ではこれまで敦賀1号機、美浜1、2号機、ふげん、もんじゅの5基の原発が廃炉となっています。