今も1万8000人が仮の住まい 熊本地震から2年11カ月

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熊本地震の前震から2年11カ月。県によりますと、仮設住宅やみなし仮設など仮の住まいで暮らす被災者は今も約1万8000人に上っています。ピーク(おととし5月)だった4万7800人の約4割です。一方、今年4月から5月までに入居期限を迎えるみなし仮設の入居者2623世帯のうち約7割の1946世帯が延長しませんでした。県が新たな延長要件として「民間賃貸住宅が見つからない」という理由を除外したため、退去者の数が増えたとみられます。被害の大きかった益城町では14日、都市計画審議会が開かれ、町中心部の区画整理事業で新しく建設される役場庁舎の南側に交通広場を設置する案が全会一致で可決されました。広さ約4300平方メートルでバスやタクシー乗り場が設けられます。必要となる土地は県による先行買収と地権者が土地を少しずつ出しあう減歩によってまかなわれる予定です。また予定地の地権者は換地で別の土地を手に入れることになります。町民からは「車がないから便利になる」「役場からバス停までが遠かったから助かる」などの声が聞かれました。