沖縄県”観光税”導入に向け検討開始

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観光地を訪れる旅行客から税金を徴収する「観光税」…。国内でも東京や大阪が導入し、海外でも広く取り入れられているこの制度について、県はきょう専門家や業界の関係者で構成する委員会を発足し、導入に向けた検討を始めました。

観光税は旅行客の受け入れ体制の整備といった政策への財源として訪れた人から税金を徴収するもので、海外でも広く採用され、国内でも東京都や大阪府が宿泊料金に応じて100円から300円を課税しています。また、県内では、竹富町が環境保護の観点から、来年4月以降島を訪れる観光客から入域料を徴収することを決めています。外国人観光客が急増する中、こうした新たな制度の必要性を指摘する声が観光業などを中心に高まっていて、県はきょう観光業界の関係者や専門家による検討委員会を発足し1回目の会合を開きました。会合では、東京や大阪にならって徴収する「宿泊税」やレンタカーの利用客に課税する「レンタカー税」について話し合うことを確認する一方、財源の使い道を明確にした上で議論すべきとの意見があがりました。(琉球大学・下地芳郎教授)「世界的には各地で「宿泊税」を中心に導入されている。観光客に負担して頂いて、観光客に満足いくような観光地をつくっていくために使っていく。」…県は定期的に意見交換を行い、2021年度までに宿泊税やレンタカー税の導入を目指すことにしています。