日田彦山線復旧会議 JRと自治体平行線

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2017年の豪雨で被災したJR日田彦山線をめぐりJRと沿線の自治体が復旧について話し合う会議が31日開かれました。線路のメンテナンス費用など毎年およそ1億6000万円の負担を自治体に求めているJRに対し

自治体側が示した利用促進策は年間およそ2500万円。依然として両者の考えには大きな隔たりがあり今後の議論も難航が予想されます。JR日田彦山線は2017年の九州北部豪雨で被災し日田市の夜明駅と福岡県の添田駅の間で運転見合わせが続いています。JR九州によりますとこの区間については、災害の発生前にも年間に2億6600万円の赤字が発生していたといいます。この点をふまえJR九州では、運転の再開にあたっては沿線の自治体に毎年およそ1億6000万円を負担するよう求めています。31日は復旧方法などを話し合う会議が開かれJR九州と大分・福岡両県、それに日田市など3つの沿線自治体の担当者が出席しました。この中でJR側は線路や信号など地上設備のメンテナンスに必要な年間およそ1億6000万円の経費について改めて自治体側に負担を求めました。これに対し自治体側は他の事業で鉄道を支えるのがJRの使命でありランニングコストの負担には応じられないと強く反発しました。その一方で沿線自治体としては利用促進のための取り組みを行なうことで年間およそ2500万円の収支改善に貢献できるとしました。ただ依然としてJR側が求める1億6000万円との差は大きく両者の考え自体にも大きな隔たりがあります。大分県交通政策課の遠藤健人課長は「今回の2500万円は自治体として責任と覚悟をもって継続的な運行の確保を実現するため絶対にやると強い思いをもって出しているものなのでそれ以上のランニングコストまで負担するというのはさすがにおかしなことだと思う」と話しました。会議では今回の内容を持ち帰ったうえで2018年度中に結論を出したいとしていますが議論は難航が予想されます。