南海トラフ地震で域内総生産が最大70%喪失 土木学会が試算 急がれる補強・対策

テレビ静岡 地域

南海トラフ巨大地震が起きた場合、県内では被災後2年間で地域内の経済活動の指標である域内総生産が最大70%失われる恐れがあるとする試算が公表されました。

全国の土木工学の専門家からなる土木学会は南海トラフ巨大地震で道路などの公共インフラや建物が破壊された時の経済的被害を試算し公表しました。

県内は被災後2年間でモノやサービスの価値の合計額である域内総生産が50%から70%失われる恐れがあるとされています。

地域別にみると県中部で70.8%、県西部は68.5%、県東部は50.7%でした。

ただし道路の補強や津波対策を適切に行えば数値は20%以上抑えられるとしています。

県は結果について「内容を精査し今後の対策の参考としたい」とコメントしています。