看護師養成所めぐり住民監査請求・「用地取得の経緯に違法性」 9月の市長選でも争点に 山形・新庄市

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山形県新庄市が2022年の開校を目指している「看護師養成所」をめぐり、市民グループが用地取得の経緯に違法性があるなどとして、市長に費用の弁償を求める住民監査請求を行なった。

住民監査請求を行なったのは、新庄市の市民グループ「看護師養成所を考える市民の会」の2人。16日午後、市の監査委員に請求書を提出した。

新庄市は2022年4月の開校を目指し「看護師養成所」を建設する計画で、予定地として2月、市内本町の病院跡地の土地1164平方メートルを4250万円で購入した。

請求を行なった市民の会は、取得した土地は学生の研修先となる新しい県立新庄病院から離れた場所にあり、決定までの手続きも不明朗だったとしている。また、開校しても少子化による定員割れから損害も予想され、財政の適正な運用を定めた法律に違反するとして、山尾順紀市長に対し費用の弁償を求めている。

(市民の会・東浦永子共同代表)

「先に土地ありきだったのではないかと、いろいろな疑問が市民の間で出ている。市民にとっては納得いかない、順当な手続きを踏んでいないのではないか」

請求を受けた市の監査委員は今後1週間ほどをかけ受理するかどうかを審査し、受理すれば請求内容について審議する。

看護師養成所の設置を巡っては、市長を含む推進派と撤回を求める反対派が市議会でも対立し、9月8日に投開票される市長選挙の「大きな争点」になっている。