住民避難に関する協定 東京電力社長「最大限協力する」【新潟】

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21日新年の挨拶のため県庁を訪れた東京電力の小早川智明社長。

この面会の中で花角知事が小早川社長に求めたのが、柏崎刈羽原発で事故が起きた際、住民が避難するために必要な人員や資材を確保するための協定です。

【花角知事】

「どういう人たちがどれだけのボリュームでどういう資機材を準備して対応して頂けるか、きちんと共通の認識を持っていたほうが良いだろう」

花角知事が協定の締結を求めるきっかけは去年、柏崎刈羽原発の事故を想定して行われた大規模な訓練でした。

避難の途中で放射性物質に汚染されていないかを調べるスクリーニングポイントを視察した花角知事は、人員をどう確保するかなど課題を指摘した上で、県と東電との間に協定を結ぶ必要性を訴えていました。

【花角知事(去年11月)】

「要員の確保ないしは設備の確保についてどう考えたらよいのだろうかという懸念を持ちました。協定なり決めごとをしておいた方がよいのだろうと思います。」

小早川社長は21日、知事の考えを了承し協力する姿勢を示しました。

【東京電力 小早川智明社長】

「今後の避難計画の実効性を高めるという意味でも有意義なものにしていきたい。最大限協力したい。」

花角知事は早期の実現を目指していて、協定の内容については今後本格的に協議が行われる見込みです。

【花角知事】

「東京電力さんから連携のあらかじめの協定を結ぶことについて取り組みたいというお話を頂いたことそのことは私どもとして歓迎したい。」

【東京電力 小早川智明社長】

「県からの要請を伺いながら私どもとしては最大限協力できる範囲で協定の中身を充実させたい。」

花角知事の任期が今年で折り返しを迎えるなか、こうした動きが再稼働の判断にどう影響するか注目されます。