米軍基地問題 日米地位協定の改定に向け全国的な議論を呼びかけ

沖縄テレビ 地域

アメリカ軍基地から派生する問題などについて全国の自治体が議論する研究会が6日東京で開かれ、沖縄県の謝花副知事が日米地位協定の抜本的な改定に向け協力を呼びかけた。

研究会で発言する謝花副知事「日本の国内法が適用されないままで米側に裁量をゆだねる形となる運用の改善だけでは不十分であって、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えています」

この研究会は、基地問題について共通の理解を深めようと全国知事会議で県が提案し設置された。この中で沖縄県の謝花副知事は、日本と同じくアメリカ軍が駐留しているドイツとイタリアでは、アメリカ軍関係の事故をきっかけに国民世論が高まり地位協定の改定に繋がったことを紹介し、沖縄だけでなく国民的な議論を喚起する必要性を訴えた。

謝花副知事のコメント「全国知事会としても一定程度の方向性を日本政府に提案するという話が上田座長(埼玉県知事)からありましたので、そういったものをしっかりやっていただければと思います」

県は日米地位協定の見直しの必要性を広く訴えるため、各国がアメリカと締結している地位協定を比較・翻訳したウェブサイトを昨日から公開している。