ふるさと納税見直しで佐賀県内は

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ふるさと納税での過度な返礼品の競争が改まらないことから、野田総務大臣は返礼品の限度額などを守らない自治体を制度の対象から外す方向で見直す方針を表明した。県内では見直しの対象となる自治体が14あり、このうち一部の市や町では返礼品の内容を見直す動きが始まっている。【野田総務相】「過度な返礼品を送付し、制度の趣旨をゆがめているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることもできるよう、制度の見直しを検討することとしました」ふるさと納税の返礼品について、総務省は、調達価格を寄付額の3割以下にし、地場産品とすることなどを求めてきたが、今月1日時点で、およそ380の自治体が、依然応じていない。このため、総務省は、悪質な自治体をふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金の控除を受けられないようにする方向で制度の見直しに入ることになった。県内では、唐津市や伊万里市など14の市や町が該当。総務省によると、このうち佐賀市と上峰町は、来月までに返礼品の調達価格について見直すとしているが、そのほかの12の市や町は、未定などと回答しているという。また、地場産品以外を返礼品としているのは県内では12の市や町だった。このうち、みやき町は11日タブレット端末や商品券などを返礼品から取り下げたと発表。末安伸之町長は、以前、国から制度見直しに対応できる時期を聞かれ、「今年度中」と伝えていたとして困惑を隠せない。【みやき町末安伸之町長】「すでに設備投資や雇用をしているところがあるので、そこに唐突にもう返礼品は取り扱いしませんとか、大混乱が協力業者に起きる」