川崎の児童ら殺傷事件受け・スクールバスの現状情報共有 統廃合など背景に92%がバス通学の村も 山形

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川崎市でスクールバスを待っていた児童など20人が殺傷された事件を受け、山形県新庄市で警察や自治体の担当者が集まり、今後の対策に向けてスクールバスの運行状況などの現状について情報を共有した。

新庄警察署が開いた12日の会議には、最上地域の市町村のスクールバスの管理担当者や小中学校の校長などが出席した。5月28日、川崎市で発生した殺傷事件では、スクールバスを待っていた児童など2人が死亡し18人が重軽傷を負った。事件の後、県内でもスクールバスの停留所に教職員が立つなど対応が取られた。

(新庄警察署・川井伸署長)

「1つ1つの学区が広い新庄署管内ではスクールバスの利用が必須になっている」

最上地域は学校の統廃合や冬場の豪雪の影響でスクールバスの利用度が高く、川崎市の事件の後、子どもたちの安全対策への意識が強くなっている。しかし警察ではスクールバスの運行状況や停留所の数などを現状を把握しておらず、会議で情報の共有を図った。

会議では、新庄市が事件後に市内全てのスクールバスにドライブレコーダーを設置したことや、鮭川村では児童の92%がバスを利用していることなどが報告された。

(新庄警察署生活安全課・鈴木哲也課長)

「情報共有ができたのでこれを元にさらに掘り下げて、スクールバスや登下校時の危険箇所を把握し、パトロールに活用していきたい」

警察は犯罪が起きにくい環境を作り抑止効果を上げるため、スクールバスにドライブレコーダーを設置するだけでなく、設置していることを知らせるシールなどを貼ることを呼び掛けた。