障害者雇用 熊本県・県教委で不適切算定

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中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け熊本県が再調査の結果を4日、公表しました。県は毎年6月時点の障害者の法定雇用率を国に報告しています。国のガイドラインに基づき全職員4400人余りを対象に8月、改めて調査を行った結果、国への報告よりも障害者の数が16人少なかったことが判明。これにより雇用率は0.33ポイント下回る2.25%となり、2.5%という国の基準に達しない結果となりました。「手帳の確認やその保管を認識していたか確認したところ、ほとんどの職員が認識しておらず適切な算定ができなかった」と県人事課。県教育委員会でも1万800人余りの職員に対して同様の調査をした結果、障害のある人の数が21人少なかったことが明らかになりました。熊本市も全職員を対象に障害者手帳の確認を行った結果、教育委員会では障害者の数は増えたものの法定雇用率を下回る1.92%、他の部局では法定雇用率は達成していましたが手帳を持っていないにもかかわらず障害者として数えられていたケースなどがあったということです。TKUが熊本市を除く県内の13市に取材したところ、7つの市が法定雇用率を達成していないことが分かりました。