過度な返礼品に待った!秋田県内の自治体もふるさと納税制度の返礼品を見直しへ

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ふるさと納税での過度な返礼品競争が改まらないことを受け総務省は12日寄付金の3割を超える額の返礼品を送っている自治体を制度の対象から外す方向で見直す方針を明らかにした。

秋田県内では7つの市町村が該当していて対応を迫られている。

野田聖子総務大臣「過度な返礼品を送付し制度の趣旨を歪めている団体はふるさと納税の対象外にすることもできるよう見直しを検討する」と述べふるさと納税制度の返礼品について調達価格を寄付金の3割以下にし地元産品とすることなどを自治体に求めてきた。しかし今月1日現在で改善されていない自治体が全国で246市町村ありそうした自治体について今後制度の対象から外す方向で見直す方針を示した。

秋田県内では秋田市やにかほ市横手市・仙北市・三種町・五城目町・大潟村の7市町村が含まれていて返礼品の見直しなど対応を迫られている。このうち五城目町の返礼品の中には特産品のキイチゴを使った菓子や地酒などが寄付金の3割を超えていますが提供元の事業者に対し来年4月から3割以内にする方針を伝え制度に合う形で返礼品を開発していきたいとしている。五城目町まちづくり課の澤田石清樹課長は「見直しにあたり事業者には来年4月からこうなると説明し考えていこうと。頑張ったが町の取り組みの不適。制度に合う特産品がなかった」と改善の意思を示した。一方男鹿市の返礼品の中には姉妹都市の愛知県春日井市で製造された菓子やローストビーフなどがある。

総務省は地元産品ではない返礼品を送る自治体についても制度の趣旨と合わないとして対象から外すことを検討していて市では「国の方針に従い今後取りやめる方向で検討する」としている。

今回寄付金の3割を超える返礼品を送っていた自治体と地場産品以外のものを送っていた自治体が公表されたが自治体からは小売価格と仕入れ価格どちらで3割以内とするのか明確な基準も定まっていない状況で対応を迫られることの難しさや3割以内の価格で返礼品としてふさわしい地元産品がない市町村は税収が厳しくなるのではという不安の声も聞かれている。