「改正入管難民法」説明会・外国人労働者受け入れ 企業の「期待」と「不安」 山形市

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外国人労働者の受け入れが4月から拡大されるのを前に、制度の説明会が山形市で開かれた。参加した企業の担当者からは、新たな労働力への期待と不安の声が聞かれた。

(記者)

「350人定員がいっぱいになり、会場も埋まっている。関心の高さが伺える」

説明会には企業や自治体などの担当者が出席し、仙台入国管理局から詳しい制度の説明を受けた。深刻な人手不足を背景にした外国人労働者の受け入れ拡大に向け、4月、新たな在留資格を設ける改正入管難民法が施行される。

13日は、海外から新たに受け入れる場合と、すでに技能実習などで在留している場合の手続きの違いや今後のスケジュールなどが説明された。複雑な部分も多い説明だったが、参加者からは新たな制度に対する期待の声が多く聞かれた。

(企業の担当者)

「手続きなどで難しい印象があるが、これで県内の製造業がさらに発展すると思った」

「(外国人には)モチベーションが高い人が多いので、一緒に働いて元気になることも外国人を受け入れる企業のメリット」

一方、外国人を受け入れることへの不安もある。

(企業の担当者)

「言葉の問題、日本と外国の文化の違いにどう折り合いをつけていくかがすごく不安」

このような企業の不安や外国人からの相談に対し、県は山形市の霞城セントラルに専用の相談窓口を設け、4月から対応していく。