柏崎市長 再稼働の条件追加を検討 東電の地元への貢献度を分析のうえ【新潟】

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8月に東京電力から出された廃炉計画について、了承するか検討している柏崎市は11日、雇用や物品の発注などでどれだけ地元に貢献してきたかを示す資料を提出するよう、東京電力に求めました。

【柏崎市・桜井雅浩市長】

「例えば50%しか地元の人が採用されていない。例えば資材の購入に関しても50%しか地元で購入していないということであれば、ちょっと少ないんじゃないですかと。何ポイントあげてくださいという部分を条件にしなければいけないと考えている」

柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働の条件として、東京電力に求めてきた廃炉計画が提出されたあと、会見でこう話していた柏崎市の桜井雅浩市長。

廃炉計画自体は了承する見通しですが、地元経済への貢献を求める新たな条件を加えることを示唆しています。

このため柏崎市は11日、地元への貢献度を分析するため、東京電力に対し市民の雇用の状況、そして市内の企業への物品の発注状況や見通しについて、資料を提出するよう求めました。

桜井市長はこの資料を基に新たな条件を加えるかどうか検討した上で、10月、東京電力に廃炉計画について回答する見込みです。