水道事業の民間委託に慎重姿勢・「広域連携」の検討継続 山形県

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去年12月の水道法改正を受け、全国で水道事業の民間委託の検討が始まっている。これに対し、山形県の吉村知事は「慎重であるべき」との考えを示した。

水道法の改正により、自治体が担う水道事業の民間委託がしやすくなった。人口減少に伴い料金収入が減り、施設の老朽化も進む中、自治体の財政負担を減らす狙いがあり、各地で検討が始まっている。一方で民間委託により「料金が上がるのでは」という懸念の声も上がっている。

県は現在、企業局を通じて県内4地域の23市町に県全体で使う水道用水の6割を供給しているが、吉村知事は13日、水道事業の民間委託について慎重な考えを示した。

(吉村知事)

「(水道事業は)県民の安全・安心な暮らしや経済活動を支える最も身近で重要な役割。運営を民間へ委ねることについては慎重であるべき」

一方で県は去年11月に検討会を設置し水道事業の経営や管理を一体化する「広域連携」の検討を始めている。経営基盤強化に向けた対策の一つで、吉村知事は引き続き検討していく考えを示した。