沖縄の豚コレラ 感染拡大防ぐためワクチン接種を望む声 沖縄県は慎重に判断

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豚コレラの感染が沖縄で相次いでいることを受け、15日、沖縄の農業団体の代表らが農林水産相と面談しワクチンの早期接種に向けた協力を求めた。

沖縄県は有識者で構成する検討会議を開き実施するかどうか検討を進めている。

江藤農水相を訪ねたのはJA沖縄中央会の大城勉会長ら農業・畜産団体の関係者で、豚コレラの感染拡大を防ぐため豚へのワクチンの接種に向けた協力を求めた。

大城会長は要請の場で「生産農家の経営の継続にあたり、ワクチン接種を早急に実施をしていただきたい」と述べた。

豚コレラのワクチンを接種した豚は2週間から3週間で抗体ができ、その後ウイルスに感染しないような抵抗力がつくとされる。

国内では2018年8月に岐阜県で初めて豚コレラが確認されて以降、これまでに15都府県でワクチンの接種が実施された。

一方でワクチンを打った豚が豚コレラウイルスに感染するケースも報告されている。

江藤農水相は要請に対し「たとえワクチンを打っても入ってしまえば全頭処分なのでワクチンを打ったから安心はできない。飼養衛生管理基準をしっかり守って頂くことが基本だ」と応えた。

ワクチンの接種に関する費用は2分の1を国が負担するが、実施するかどうかの判断は沖縄県に委ねられている。

沖縄県はワクチン接種を本格的に検討するため有識者会議を15日に発足させた。