秋田県の3港「ワンチーム」で対応 新型コロナウイルス水際対策で一丸

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 国内で死者が出た新型コロナウイルスについて、秋田県内でも対策に向けて徐々に動き出している。クルーズ船や貨物船が寄港する県内3つの港での対応や連絡体制を確認しようと14日、港の関係者が最新の情報を共有し危機意識を高めた。

 新型コロナウイルスを巡り、13日に神奈川県に住む80代の日本人女性が死亡するなど、感染症対策は全国的に待ったなしの喫緊の課題。秋田県内の港には海外からの貨物船のほか、4月からはクルーズ船の寄港が過去最多の見通しとなることから14日、県や税関・検疫のほか、港に関わる民間業者などによる保安委員会が開かれた。秋田港湾事務所の古山司所長は「4月以降に秋田港に各種クルーズ船の寄港が予定されている。その後は全国で東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えている。秋田・能代・船川の保安委員会で水際対策を盤石の態勢を構築したい」とあいさつした。

 秋田・能代・船川の3つの港では、港の関係者で保安委員会を組織してテロなどに対する安全管理体制を敷いている。しかし感染症への対策はしていなかったため、委員会として対応することを確認した。

 2020年度、秋田県内にはクルーズ船が29回寄港する予定。このうち韓国やロシアから直接入国し秋田に入るのは6回。保安委員会では、対応が続く横浜港などの事例などを参考に、今後の対応を検討していく方針。

 古山所長は「上陸許可や検疫の関係で厚労省や法務省の指示に基づいて港湾管理者が港湾の水際対策でどう対応するか。感染者を上陸させないそのための措置、例えば救急搬送など全面的に協力する」と話した。

 秋田県内に寄港するクルーズ船に、13日時点でスケジュールなどの変更はない。保安委員会は、関係機関と頻繁に連絡しながら受け入れの準備を進めていくという。