新型肺炎 秋田県でも警戒へ 県庁で連絡会議 万が一に備え情報共有と連携を確認

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 新型コロナウイルスの感染者が日本国内でも拡大していることを受け31日、秋田県の関係部局の担当者が県内で患者が出た場合の対応を確認した。

 新型コロナウイルスによる肺炎をめぐっては、30日時点で日本国内で14人の感染が確認されている。

 今後も感染者の数が増える恐れがあることから、秋田県は万が一に備えようと、保健・交通・学校・観光など関係する部署の担当者が集まり、対応を確認した。

 秋田県総務部の渡辺雅人危機管理監は「いつ本県で患者が出てもおかしくない。すぐ対応できるように緊張感を持った対応をお願いしたい」とあいさつした。30日時点で秋田県内での感染者は確認されていないが、県立大学と国際教養大学のあわせて2人の中国人学生が中国に滞在していることが報告された。

 また、県内で感染の疑いがある人が出た場合、国の通知に基づいて検査や患者の搬送などの手順を確認したが、保健所の担当者からは、職員が感染者や濃厚接触者の調査を行う場合、中国語への対応については「通訳の確保に課題」などの意見が出された。このほか、隣県で感染者が確認されたり、県内で患者が出る恐れが高まったりした場合は、すぐに対策本部会議を立ち上げるとし、各部署が連携して素早く対応するとともに正しい情報を県民に周知していく方針を確認した。

 県健康福祉部の諸冨伸夫部長は「プライバシーの問題もあるので国などの基準に照らした上で、しっかり提供できる情報を提供していきたい」と説明した。

 世界保健機関の緊急事態宣言を受け、国は新型コロナウイルスによる肺炎を指定感染症にする政令の施行を2月1日に前倒しすることを決めた。県内でも患者の強制入院や仕事を休ませる対応・検査を受けさせることなどができるようになる。