仕入れ経費の補助に産業団地の整備 住民の帰還と共に取り組む経済の復興〈福島県浪江町〉

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一部の避難指示解除からまもなく3年を迎える福島県の浪江町では、住民の帰還と共に経済の復興が進められている。

14日営業を再開した相双五城信用組合の浪江支店。

この信用組合は原発事故で浪江・富岡・大熊の3つの支店が休業を余儀なくされたが、今回初めて営業を再開させた。

相双五城信用組合 梅澤国夫理事長:「私たちは地域の限られた金融機関、地域無くしては全く生きられない、エリアを守るための第一歩。」

震災前、浪江町では約1000軒の事業所が営業していたが、現在はその7分の1の140軒余り。

町内に事業所を呼び込むための取り組みが進められている。

仮設商店街に店を構える「海鮮食事処くろさか」。

浪江町は、こうした飲食店が町内の業者から食材を仕入れた場合に経費の一部を補助する取り組みを始めた。

海鮮和食処くろさか店主 黒坂千潮さん:「個人店なのですごく助かるし、浪江町でやってくれているのはありがたい」

多くの企業に補助の効果が広がって町内の経済が活性化することを狙う。

一方、企業を誘致するために進めているのが産業団地の整備で、すでに製造業や建設業など5つの企業が進出を決定。

経済を復興させて働く場を確保する、町に人を呼び込むための取り組みが続く。