日米貿易協定で輸入牛肉値下げに 畜産農家の対抗策は「品質」【愛媛・西予市】

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元日に「日米貿易協定」が発効し、全国でアメリカ産の牛肉をはじめ輸入品の値下げが始まっています。消費者からは歓迎の声が聞こえる一方、迎え撃つ立場となるのが県内の畜産農家。対抗策のカギは「品質」です。

男性「肉は好きです。安い方がいいです」

女性「そら全然国産のほうが味はいいですよ。でもやっぱりお金のこと、食べることは毎日のことだから、少しでも安いものをやっぱり主婦として買いますからね」

元日に日米貿易協定が発効。輸入牛肉の関税が38.5%から26.6%に引き下げられました。この関税引き下げに伴って大手スーパー・イオンは今月9日から、東京など一部の店舗でアメリカ産牛肉の値引きセールを展開。県内でも同様の価格引き下げの波が押し寄せてきます。

この関税引き下げにより、県内でも打撃を受けるのが畜産農家です。西予市宇和町で畜産会社「ゆうぼく」は食肉用の牛約580頭を飼育。影響は避けられないといいます。

ゆうぼく・岡崎晋也代表取締役「輸入牛が来た時に、果たして国産牛の価値って何なんだろうっていうところは、非常に大きな問題にはなってくると思います」

岡崎さんがアメリカ産牛肉の値下げの対抗策に打ち出しているのが「品質」。牛のエサに地元産の米を使い、肉付きを良くする「成長促進剤」を使わないなど、飼育管理を徹底しています。さらに手がけている牛肉の加工販売でも、3週間から50日かけて熟成させるなど、「国産」ならではの品質を前面に打ち出し、アメリカ産牛肉に対抗する構えです。

岡崎晋也代表取締役「国産牛の扱いの部分が減っていくっていうのは現実的にあって、少なからず影響はある。だけど自分たちの立ち位置をしっかり見定めて確立したら、生き残っていくこともできるのではないかと思っています」

関税は今後も段階的に引き下げられ、最終的には2033年に9%にまで下がります。強力なライバルとなるアメリカ産牛肉にどう立ち向かっていくのか。県内の畜産農家が勝ち抜くためには「おいしさ」と「品質」がカギとなりそうです。