自費で済ませた場合も一部を補助 台風19号で被災した住宅の解体・撤去 郡山市役所に相談窓口

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台風19号で被災し「半壊」以上の判定を受けた住宅などについて福島県の郡山市は国の補助金を使い解体や撤去を進めていくことにしている。

2019年の台風19号で阿武隈川などが氾濫した郡山市。

流域では住宅や企業が浸水し合わせて8140棟が「半壊」以上の判定を受けている。

郡山市では「半壊」以上の判定を受けた住宅や中小企業の事務所などを国の補助金を使い解体・撤去をすることにしていて、1月14日から申請の受付を始めた。

相談に来た男性:「建屋自体が住めるような状態ではないので火災があったり地震があったりした場合困るので早くきちっと整備してもらいたい」

すでに自費で解体などを済ませた場合も費用の一部を補助することにしている。

郡山市では申請を受け付けた後現地調査を行い来月以降にも解体・撤去に着手したいとしている。