「やらないという選択肢は難しい」宮城県 宿泊税を再来年度導入に前向き

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宮城県が導入が検討している旅館などの宿泊者に課税する「宿泊税」について、1月14日、村井知事は「再来年度の導入を目指し進めていくのが妥当」として、前向きな姿勢を示しました。

宮城県 村井 知事

「答申が出た以上、県として宿泊税をやらないという選択肢は難しい」

宿泊税を巡っては、観光振興の新たな財源について話し合う県の検討会が、「宿泊税の導入が望ましい」とする答申を1月に出しています。

村井知事は、県としての方針を固めた上で、旅館など関係者に説明するとしています。

そして、税の導入時期については次のように述べました。

宮城県 村井 知事

「国からの観光復興交付金が来年度で終わってしまう。時期として、私は令和3年度あたりの導入を目指し進めるのが妥当と思う」

県では、2月の県議会への条例案の提出を目指す予定です。