コストは3倍に 並行在来線の負担問題 長崎県知事は「新たな合意を図るための協議が必要」

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新幹線の整備方針だけでなく鉄道施設の維持管理費の負担割合をめぐっても長崎県と佐賀県が対立しています。コストが約3倍まで膨らむ見通しの中、長崎県の中村知事は「新たな合意を図るための協議が必要」との考えを示しました。

在来線の肥前山口〜諫早間は九州新幹線長崎ルートが開業した後、鉄道設備を長崎県と佐賀県が保有し、車両の運行をJR九州が担います。ここで発生する維持管理費は当初年間2億3千万円と想定され、負担割合を「長崎2佐賀1」と決めていました。

しかし資材費や労務費などが上昇し約7億まで膨らむ見通しで長崎県は負担割合の見直しを求めていますが、佐賀県は難色を示しています。3日から始まった県議会の一般質問でも中村知事は「見直し」の必要性を強調しました。

中村知事:「長崎県としては確認当時から大きく状況が変化していることから想定されていなかった費用も含め、新たな合意を図っていくための協議が必要であると考えている」

中村知事は、佐賀県が先月、協議中の内容を公表したことについて「違和感を覚える」としています。

一方、佐賀県の山口知事は先月、「2対1で払うというのが長崎側の誠意だった」とこちらも不快感を示していて、あすから始まる県議会の一般質問で新幹線問題について、どのような考えを示すのか注目されます。