秋田県1JA統合への宿題「共通の財務目標に幅もたせ設定へ」中央会・船木会長考えを示す

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 秋田県内13JAの一本化を目指す協議会の2回目の協議会が、29日開かれた。JA秋田中央会の船木耕太郎会長は、2019年度中に定める各JAに課す財務目標は、幅をもたせて設定する考えを示した。

 人口減少と高齢化に伴う正組合員数の減少などを背景に、秋田県内全てとなる13JAは2019年7月、1つのJAに統合することを目指して協議会を設立した。県1JAへの統合の時期は2024年4月1日とし、2019年度は1JA構想を検討するための素案をまとめるほか、自己資本比率や不良債権比率など共通の財務目標を設定する方針。

 29日、各JAの組合長などが集まった2回目の協議会が非公開で開かれ、JA間で一本化していない会計などのシステムを、どの時点であわせるのか。財務の数値目標はどうするのかなどの意見が出されたという。

 会議終了後、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が取材に応じ「いまは財務目標をクリアしていても、統一の指標では目標よりも下がったり上がったりする場合がある。統一の指標は少し幅を持ってみていきたい」と話した。また船木会長は、共通の財務目標は各JAが2020年度の経営計画を作るのに支障が出ないよう、年明け以降のできるだけ早い時期に設定したいとの見通しを示した。

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