知事が地上イージス関連の負担に言及「事務費用は県民の安全守るため必要」 秋田

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 地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画に関連して、防衛省への対応などにかかる秋田県の事務費用について、佐竹秋田県知事は「県民の安全安心のためのもの」と県議会で述べた。

 秋田県議会10月議会は、5日県の昨年度の予算が適正に執行されたか審議する決算特別員会の総括審査が行われた。

 イージス・アショアの配備計画に関連する防衛省との連絡窓口などの事務業務は県の総務課が担っているが、委員からは「説明や申し入れなどのためにかかった人件費などを国に請求するべきではないか」と指摘が出た。

 これに対し佐竹知事は「単純に言えば防衛は国の専権事項。最初に新屋を打診された段階で県が分かりましたと言えば何も事務作業はない。県民の安全安心に疑義があってやっている。だからその分を国に請求するといっても法体系上あり得ない話」と話した。

 

 また、名越一郎総務部長は「大臣の訪問の際に職員が残業したことはあるが基本的に業務時間内に幹部職員が対応に当たっていて職員に大きな負担はない」と説明した。

 防衛省は現在、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場のほか秋田・青森・山形の19の国有地が配備に適しているか確認する現地での再調査を進めている。結果は2020年度に示される見通し。

 佐竹知事は早ければ11月中にも秋田市の穂積市長とともに防衛省を訪れ、河野防衛大臣に再調査に関する申し入れを行う予定。