「島民に配慮必要」の声も 宮島「入島税」検討本格化

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宮島を訪れる人を対象にした入島税の導入を検討するため廿日市市は、徴収のあり方などを探る委員会の初会合を開きました。

委員会には、学識経験者やフェリーの運航事業者などが出席し、入島税の徴収の仕方やコストなど、導入の課題を確認しました。

この中で委員からは「フェリーを日常的に利用する島民には最大限の配慮が必要」といった意見も聞かれました。

宮島には、年間400万人を超える観光客が訪れていますが、施設の整備や文化財の保全も必要となり廿日市市は、専門の部署を立ち上げ入島税の検討を本格化させています。

しかし過去に2度、住民の反対などで立ち消えとなっていて、具体的な導入策の行方が注目されています。

廿日市市は入島税導入の目途を2021年春ごろとしていて委員会は今年度中に具体的な方針を取りまとめたいとしています。