県議“政務活動費”住民訴訟 一部を認めた判決が確定【佐賀県】

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県議会議員の政務活動費をめぐり議員の1人に不適切な使い方があったとして、574万円余りを返還させるよう鹿島市の住民らが知事に求めた裁判で福岡高裁は、住民側の控訴を棄却しました。住民側は上告せず、訴えの一部を認めた判決が確定しました。

この裁判は、鹿島市の住民らが県議会議員に支給されている政務活動費について自民党県議1人に一部不適切な使い方があったとして574万円余りを自民党会派に返還させるよう知事に求めていたものです。

今年2月、1審の佐賀地裁は「県の条例に基づく政務活動費の運用基準では食糧費にあてることは禁止されている」として訴えの一部を認め、懇談会費として支払われていた3万6千円について、自民党会派に返還させるよう県に命じる判決を言い渡していました。

これに対し、住民側が控訴していましたが、先月26日、福岡高裁は1審判決を支持し控訴を棄却しました。住民側は「私たちが問題点を指摘したあと県議のその支出はなくなった。目的の大半は達成された」として上告せず、判決が確定しました。

県議会は「おおむねこれまでの県の主張が認められた。今後とも政務活動費の適切な執行に努める」とコメントしています。