ワクチンの手数料未請求…福祉施設組合が男性職員を訓告処分【愛媛】

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松山広域福祉施設事務組合は10日、各市や町に請求する予防接種の負担金など約45万円分の請求を怠った40代の男性職員を、訓告処分にしたと発表しました。

訓告処分を受けたのは、松山養護老人ホーム診療所で事務を担当していた40代の男性職員です。

松山広域福祉施設事務組合によりますと、男性職員は去年ホームの入居者がインフルエンザなどの予防接種を受けた際、各市や町に請求する負担金110件約45万円分を請求せず、4件分の7700円は期限切れなどで請求できませんでした。

組合は『職員の業務の認識不足』が原因として「職員の指導を徹底していきたい」としています。