雲仙・普賢岳の溶岩ドーム崩落に不安も…島原半島3市が国交省雲仙復興事務所の存続など要望

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島原半島の3つの市は8日、国土交通省に対し、島原市の「雲仙復興事務所」の存続などを要望しました。

要望に訪れたのは「雲仙・普賢岳火山砂防促進期成同盟会」の島原市の古川隆三郎市長など4人です。

国土交通省の「雲仙復興事務所」は1991年に発生した雲仙・普賢岳の大火砕流をきっかけに設置されました。

土砂災害に備えた砂防施設の建設や、普賢岳の溶岩ドームの監視などを行っていますが、砂防ダムのかさ上げ工事は去年終了し、直轄砂防事業は来年度の完了を目標に進んでいます。

古川市長は「溶岩ドームが不安定な状態で存在している」として、事務所の存続と砂防施設の国による直轄管理を求めました。

島原市 古川 隆三郎 市長 「溶岩ドームが存在している以上は国の高度な技術、監視体制こういったものが必要不可欠であり、地域住民の安全安心もまさに国の技術、復興事務所の存在にあると思っている」

要望を受けた雲仙復興事務所の田村毅所長は「要望を重く受け止め、上位機関にしっかり伝えていきたい」と述べています。