軽減税率何が対象!?対応どうする?秋田県内の事業者が仕組み学ぶ

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 10月から消費税が8パーセントから10パーセントに上がるが、これと同時に「軽減税率」や「ポイント還元」といった消費者の負担を減らす措置も取られる。軽減税率の仕組みや対応を学ぶ説明会が10日秋田市で開かれた。

 説明会には秋田県内の事業者など約30人が参加し、税務署の職員が軽減税率の仕組みを説明した。

 10月から消費税の税率が10パーセントに改定されるが、消費者の負担を減らすため軽減税率が導入され、消費者は一部の商品を引き続き8パーセントの税率で買い求めることができる。

 軽減税率が適用されるのは主に飲食料品だが、外食や酒類は含まれないなど、分類が細分化されていて、販売の際、同じ店舗内でも2種類の税率を使い分ける必要がある。

 参加者は「下請けなので親会社の請求書に従うしかない。規約者の契約日によって10月以降10%か8%か親会社が決めるので、その点は特に心配していない」などと話し、新しい制度に理解を深めながら、いかに対応するか考えていた。

 また、クレジットカードや電子マネーなどいわゆるキャッシュレス決済を利用するとポイントで還元される制度も始まるが、秋田県内での登録は対象とされる約1万9000店のうち3738店に留まっている。