生産者の所得向上と生産拡大へ 秋田県1JAに向け本格協議スタート

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 秋田県のJA一本化に向け、本格的な協議が始まった。5年後の2024年度に、秋田県内13あるJAを1つに統合する1JA構想をまとめるための組織が11日、発足した。2019年度中に、検討するための素案をまとめる方針。

 11日に発足したJAグループ秋田組織再編協議会は、秋田県内13JAの組合長や全農あきたなどの各JAグループの代表と県農林水産部で構成され、2024年度の県1JAを目指す。協議会の会長に就任した船木耕太郎JA秋田中央会会長は「この3年で各組合長にいろんな課題を議論してもらい、全農協が参加できる形を目指していきたい」とあいさつした。

 県1JAを目指す背景には、人口減少と高齢化に伴う正組合員数の減少や政府の超低金利政策の長期化などが挙げられる。厳しい経営環境の中、組織やシステムを効率化することで、健全な経営を目指そうというもの。また組合員に対しても、資材の購入や農産物の販売で統合のスケールメリットが生かせるとしている。

 初会合となった11日の協議会では、1JA構想をまとめるためにどのように検討していくのか考え方が示された。1JAにより生産者の所得向上と生産の拡大、地域への貢献、強い経営基盤。この3点を実現するために、来週から協議会の下に設置する委員会と部会で、現在行っているそれぞれの事業や組織体制などを検討していくという。初会合の後、船木会長は「3年で各JAが条件を達成できるように取り組んでもらう」と抱負を述べた。

 1JAの発足期日の目標を2024年4月1日と定め、2019年度は1JA構想を検討するための素案をまとめる方針。またそれぞれのJAに、黒字決算や自己資本比率などの財務指標やシステムの統合などの共通の課題を設定し、2022年度までにクリアするよう努力してもらうという。