安定雇用と労務管理が課題 人材不足解消へ農業界が一丸 秋田県農業労働力サポートセンター発足

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 あらゆる産業で人手不足が叫ばれる中、農業分野の雇用を県全域で支援するセンターが9日発足した。2019年度は、JAの職業紹介所の設置・運営や農業法人の労務管理などを支援する予定。

 農業の人材確保と雇用環境の整備に向け発足したのは、秋田県農業労働力サポートセンター。センターの事務局は、秋田市の秋田地方総合庁舎内の秋田県農業会議に置き、県やJA・農業法人・大規模農業を営む農家などが連携して課題に取り組む。

 9日に設立総会が開かれ、運営方針や事業内容などが承認された。2019年度は、現在3つのJAにある農作業の求人情報を提供する無料の職業紹介所の運営支援や、設置していないJAに対しては開設を目指すよう働きかける。さらには労働時間や保険などの労務管理の研修、また外国人の受け入れに向けた情報収集なども行う予定。

 秋田県農業労働力サポートセンターの斎藤辰嗣センター長は「他産業と同じような雇用環境の整備・雇用者側の労務管理のスキル・保険などの環境整備が大事になってくる」と話した。

 農業の仕事量は作物や季節ごとに波があり、1年を通じて安定雇用される働き場所が限られている。農業界全体で雇用環境の整備ができるかが大きな課題。