国政に「若い声」届くか 選挙権得た18歳の“判断基準”は 参院・福岡 現新9人が立候補

カテゴリ:地域

7月21日に投開票が行われる参院選は、現職・新人あわせて9人が立候補しています。

新たに選挙権を得た18歳の高校生は、今回の選挙でどんな政策に注目して投票するのか、期日前投票が始まった福岡県糸島市の高校を訪ねました。

【岸本記者】

「糸島市の糸島農業高校です。

 この高校では初めて校舎内に期日前投票所を設けました。

 既に18歳になった高校3年生が、初めての投票に臨んでいます」

【投票した高校生】

「ちょっと緊張しました」

「(候補者が)たくさんいるので、その中から一人選ぶので迷いました」

選挙権年齢は、若い世代の意見を政治に反映させることなどを目的に、3年前の6月に18歳以上に引き下げられました。

18歳の有権者数は、福岡県内では2017年の衆院選の時は4万7508人。

有権者全体の約1.2%程度で、今回の参院選でもそれに近い数が新たに選挙権を手にします。

高校生たちは何を「判断材料」に投票したのでしょうか?

【投票した高校生】

「おばあちゃんとかにも聞いて、年金が年々減ってきているというところで、年金が一番問題なのかなと思って」

「年金ですかね。

 政治家が真実を言っているのか分からないので選ばせてもらいました」

「教育に携わってくれる人」

「消費税が高くなっていったら、やっぱり苦労することが多くなってくるので」

一方で、こんな意見もー

【投票した高校生】

「選挙を身近に感じません」

「選挙に行ってもあまり変わらないのかなと思う」

候補者が掲げる政策は投票率が高い高齢者層を意識したものが多く、若者たちは、なかなか「自分事」として捉えられないというのです。

事実、18歳選挙権の導入後初めて行われた3年前の参院選では、10代の投票率は20代、30代よりは高かったものの、若い世代全体でみると投票率は低調でした。

ですが、国会で作られる法律をはじめ選挙の結果、影響をより長く、より広い範囲で受けるのはこれから社会の中心を担う若い世代です。

【投票した高校生】

「高齢者とか票を入れてくれる人たちのために政策が大きく動いているというのも多くて、それよりも若い人たちが働きやすい環境を作ってもらった方がいいと思います」

「18歳の声」は、国政の場に届くのでしょうか?