JA再編・秋田県南部2JA 一本化前に合併目指す背景は

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 秋田県羽後町の「JAうご」と横手市に本所を構える「JA秋田ふるさと」が、2022年4月の合併を目指し協議する方針である事が分かった。

 合併に向けた協議は、JAうごがJA秋田ふるさとに要請し始まるもの。両JAは、早ければ7月にも合併に向けた組織再編研究会を立ち上げ、2022年4月の合併を目指し、協議を進める予定。

 JAうごは、各地の組合員への説明会を18ヵ所で開き、14日までに終える予定。いまのところ反対の声は出ていないという。会計や職員の退職金制度以外はシステムに大きな違いはなく、JA秋田ふるさとも好意的に協議に臨む方針。

 合併の背景には、改正農協法に基づき、これまでJA全中が行っていた会計監査が2019年10月に公認会計士による監査に完全移行することがある。各JAは、内部監査の専門職員の配置や資金を貸し出す際の審査部門の独立など体制を整備することが求められている。常勤職員33人のJAうごは、単独では体制を整備できないと判断した。

 整備できない場合、農林中央金庫から資金運用が制限されるなどのペナルティを受ける。しかし、ほかのJAとの合併を目指す事業再編選択JAに指定されれば、ペナルティが3年間猶予され、監査費用の軽減などの優遇も受けられる。

 JAうごは、県内すべてのJAが5年後の一本化を目指す1JAの実現を待たず、5月に優遇措置の指定を受けるための申請を行い、ほかJAとの合併を模索していた。

 JAうごとJA秋田ふるさとは、湯沢市に本所を構える「JAこまち」との3JAで合併協議を進めてきた。しかし、JAこまちが県1JAを優先させたいとして、2019年4月に協議の枠組みから外れたため、5月から2JAによる合併を協議することになった。