県1JA前に「うご」「秋田ふるさと」 2022年4月の合併目指し協議へ

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 秋田県羽後町の「JAうご」と横手市に本所を構える「JA秋田ふるさと」が、3年後の2022年4月の合併を目指し、協議する方針である事が分った。

 合併に向けた協議は「JAうご」が「JA秋田ふるさと」に要請し始まるもの。両JAは早ければ7月にも合併に向けた組織再編研究会を立ち上げ、3年後の2022年4月の合併を目指し協議を進める。「JAうご」は各地の組合員への説明を14日までに終える予定。いまのところ、反対の声は出ていないという。会計や退職金制度以外はシステムに大きな違いはなく、「JA秋田ふるさと」も、好意的に協議に臨む方針。

 合併の背景には、2019年10月にJAの会計監査が公認会計士による監査に完全移行することがある。農林中央金庫から体制不十分と判断されると、資金運用などでペナルティが課されるため、常勤職員33人の「JAうご」は単独では体制を整備できないと判断した。

 「JAうご」は、現在協議が進む県1JAの実現を待たず、3年間の優遇措置やペナルティの猶予が受けられる他JAとの合併を模索していた。