『権力の乱用ではないのか』 泉佐野市、「総務省」を”痛烈批判”

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【泉佐野市 八島弘之 副市長】

「総務省の恣意的な判断があったのではないか。法治国家としてあってはならない権限の乱用ではないのか」

総務省を痛烈に批判した大阪・泉佐野市の八島副市長。

泉佐野市は寄付額の5割という高い返礼率と挑戦的なキャンペーンで人気を集め、昨年度の寄付額は497億円(暫定値)にものぼります。

しかし去年、総務省が自治体に通知した「返礼率は3割以下」などという『ルール』に従わず多額の寄付を集めたことから、ふるさと納税の趣旨に反しているとして泉佐野市など4つの市と町を来月始まる新制度の対象から除外しました。

【総務省の会見】※5月14日の会見で

「4団体はいずれも制度趣旨に反する方法によって50億円を上回る額を集めています」

泉佐野市は会見で、線引きされた50億円の根拠があいまいで、初めから除外する前提だったのではないかなどと総務省を批判する一方で、今後の対応としてこう述べました。

【泉佐野市成長戦略室 阪上博則 担当理事】

「本市のふるさと納税に協力してくれていた市内事業者の救済、雇用に関してケアを最優先に考えていきたい」

【坂元FCリポート】

「返礼品として泉州タオルを扱っている会社は、今回指定を外れたことはどう受け止めているのでしょうか」

泉佐野市へのふるさと納税の寄付が増えるのに合わせて、出荷量を伸ばしてきた「泉州タオル」。

この会社では、「返礼品」が売り上げの主力になっています。

【コンフォート・アソシエイツ 森昌広 代表取締役】

「(納品は)最大1年待ちまで」

【坂元キャスター】

「すごい!反響あったんですね」

【森昌広 代表取締役】

「返礼品を通じて、中小零細企業がかなり復活したというか、雇用も含めて良くなってきたと思うんですよね」

しかし、泉佐野市が制度に参加できないことが決定したため、生産の計画を大幅に変更する必要が出てきているといいます。

【坂元キャスター】

「売り上げは何割減になる?」

【森昌広 代表取締役】

「実際にこのままいくと、5割減になってしまうかな。かなり痛いですね。ふるさと納税、私どもの商売も含めて年末が非常に忙しいので、そこに向けて在庫を積んでいく作業をしていたんですけど、そこの見通しを色々考え直さないといけない形になりますね」

一方で総務省と対立しながら、新制度開始ギリギリまで、キャンペーンを展開する泉佐野市。

会見では…

【坂元キャスター】

「集められるだけ集められるうちに集めちゃおうという考えがおありだったのか、それに関してはもしおありだったら非常にたくましく大成功だったのでは?」

【泉佐野市成長戦略室 阪上博則 担当理事】

「寄付の募集に関してキャンペーンをうったりということがたまたま皆さまがご注目をされて…、それ本当によく聞かれるんですけど、まったくそういう意図は無くて…。それを狙ってとか意図してとかということはまったくない」

泉佐野市は週明けにも、総務省に対して質問状を送付し、回答を待った上で、今後の対応を検討していくとしています。