学校の不適切対応で事態悪化 秋田県北部の高校いじめ問題

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約5年前に秋田県北部の県立高校であったいじめを再調査していた第三者委員会が、25日、調査結果を発表し、校長のいじめに対する認識の甘さや学校の不適切な対応が事態を悪化させたと指摘した。

問題は、秋田県北部の県立高校で2014年夏ごろから、当時1年生だった女子生徒が、部活動で他の部員から無視されるなどのいじめを受けたと訴えたもの。

秋田県教育委員会が設置した第三者委員会が、3年前に「いじめがあった」と認定したものの、「学校側の対応の問題点などが明らかになっていない」という被害者側の求めに応じ、再調査が行われていた。

再調査委員会の報告によると、いじめは部活動内だけでなく、被害生徒のクラスでもあったと認定。学校の対応については、校長のいじめに対する認識が甘く、被害生徒の訴えを十分に聞くこともなく不適切な対応を続けたことが、事態を悪化させたと指摘した。

 

再調査委員会・委員長の京野垂日弁護士は記者会見で、「学校側の対応の問題は、単に寄り添えなかっただけでなく、被害生徒の居場所を無くすことにもつながってしまったので、問題は大きいのではないか」と話した。

再調査委員会は、校長にいじめに関する研修を義務付けることや、現場での望ましい対応について、検証・研究を続けることなどを提言した。