「大阪や京都」の理解は得られるか…『大戸川ダム』滋賀県が”容認方針”に転換

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滋賀や京都など地元の知事が反対して事業が凍結されていた滋賀県の大戸川ダムについて、三日月知事は、その方針を転換して建設を容認することを表明しました。

【滋賀県・三日月大造知事】

「滋賀県知事として、滋賀県には大戸川ダムは必要であると考えます」

三日月知事が、16日、建設を容認した滋賀県大津市の「大戸川ダム」。国が約50年前に建設を計画しましたが、2008年に当時の嘉田知事のほか京都府など4府県の知事らが、「多額の負担金」などを理由に建設に反対し、事業は凍結されました。

ところが、2016年、「ダムを建設しない」方針の見直しを進めていた国は、「大戸川ダム事業の継続は妥当」とする方針を打ち出します。

嘉田前知事を引き継いだ三日月知事は、各地で豪雨被害が相次ぐ中、去年から専門家を交えて必要性の検証を重ねてきました。

そして16日、「滋賀県内に一定の治水効果がある」としてこれまでの方針を転換し、建設を容認すると発表したのです。

【滋賀県・三日月大造知事】

「何より重いのが県民の皆さんの命であり、様々な雨の降り方と災害等にどう対応するか、これは今を生きる私たちにとって重要なテーマ」

これに対して、「脱ダム」を訴えてきた嘉田前知事は…

【嘉田由紀子 前滋賀県知事】

「安易な気持ちで4府県知事合意を作ったわけではありません」

自らの後継者への不満をにじませました。

事業費1080億円のうち、3割を地方が負担しますが、国の取り決めで、このうち、滋賀県の負担割合は、わずか「2.54%」。

残りは全て下流域の大阪府と京都府が費用を負担する必要があるのです。

【大阪府・吉村洋文知事】

「ダムというのが本当に必要になるのか、本当に府民のみなさんの命を守ることにどれだけ意味があるのかということも含めて考えたい」

京都府の西脇知事も「あくまで滋賀県内に及ぼす効果を県が検証されたものと判断している」とコメントしました。

三日月知事は、今後、説明を尽くしていきたいとしていますが、理解は得られるのでしょうか?