6月から大きく変わる! ふるさと納税 なぜ厳しく!? ルール変更のわけ

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 UHB「みんテレ」八木隆太郎キャスターが、北海道の旬な話題をわかりやすく掘り下げる「ほぼ日刊八木タイムス」。

 6月から大きく変わる「ふるさと納税」についてです。地方自治体に寄付をすることで特産品などが手に入るお得な制度ですが、6月から大きくルールが変わろうとしています。

【ふるさと納税とは】

 2017年度に全国で寄付された額は3653億円。そのうち、北海道は全国1位の360億円。

 今年6月からは返礼品は寄付額の30%以下で、地場産品に規制されます。なぜ、こんなことになったのか?きっかけとなったマチがあります。

【寄付額全国1位は? 】

 全国の自治体で、2018年度に最も多くの寄付を集めたのは大阪府の泉佐野市で497億円となる見込みです。

 人気のワケは返礼品で、地場産のタオル、ビール、肉、航空会社のポイント、ホテルの宿泊券など寄付額の4割を超える豪華なものになっています。

 その結果、何が起こったかというと、総務省は特別交付税(地方に分配する税金)を、泉佐野市を含め全国4市町村で減額したと明らかにしました。

 これに対し、泉佐野市は「これは暴挙。ふるさと納税の終焉になるのでは」と会見し、100億円還元キャンペーンを始めました。

 納税すると、金額の20%分をネット通販・Amazonのギフト券に還元します。例えば、1万5000円を納税すると、ビール1ケースとAmazonギフト券3000円分が返ってくるんです。

 泉佐野市も策を練ってキャンペーンしてきたわけで、これだけの金額が集まったので、今年度に小中学校にプールを作るということなんです。

【豪華な返礼品はなぜNG? 】

 なぜ総務省はルールを改正して、豪華な返礼品に規制をかけようとするのか? 豪華な返礼品を目当てに全国から寄付が集まると困ったことが起こります。

 寄付した人たちが住む自治体では住民税が還付されるので税収が減ります。

 その結果、豪華返礼品の自治体の一人勝ち状態に陥ってしまうんです。寄付をするといいながら、カタログショッピングのようになってしまい、競争になってしまうため、6月からルールが改正されるんです。

【北海道のユニークなふるさと納税】

 豪華な返礼品に頼らない、ユニークなふるさと納税もあります。

 羽幌町では、天売島の海鳥の保護に限定し、クラウドファンディング型の納税にしたところ、すぐにお金が集まったということで、目的に賛同が集まっています。

 道北・人口2700人ほどの遠別町では、最北の農業高校が生産する農産品(ソーセージ、しそジュース、もち米など)を返礼品したところ、税収が上がりました。一時は660万円だったのが1億4000万円を超えたということです。

 北広島市では、ファイターズとコラボした返礼品が始まりました。新球場のTシャツ、ボールパークのツアー、観戦チケットもついて、ふるさと納税からファイターズを盛り上げていこうということです。

 本来のふるさと納税が果たすべき役割を、寄付する側も、改めて考えたいですね。

(4月15日放送 UHB『みんテレ』内「ほぼ日刊 八木タイムス」より)