廿日市市で所有者不在の空き家撤去

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廿日市市にある所有者不在の空き家について、倒壊の恐れがあるとして県内では初めてとなる特別措置法にもとづく強制の解体工事がけさから始まりました。

「空き家対策特別措置法」に基づき解体工事が行われるのは木造平屋建ての住宅で、10年以上前から空き家状態となり倒壊寸前の危険な状況が続いています。

【代執行宣言】

「ただ今より当該空き家等の除きゃく工事及び撤去処分に着手します」

廿日市市は、おととし12月、この家屋を「特定空き家」に認定し、改善を図ろうとしてきましたが、所有者が死亡していて関係者も相続を放棄したことから今回、強制的な解体工事に踏み切りました。

【廿日市市住宅政策課・中野祥司課長】

「空き家の問題は所有者の対策が原則。適正な管理して頂いて危険な空き家が放置されるのを防ぐ」

なお、解体にかかるおよそ250万円の費用は、市が全額負担します。