「例えば避難保険」 県立広島大学が防災に「民助」を提言

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防災マーケティングの研究に取り組んでいる県立広島大学が、住民の避難意識に関する調査結果を取りまとめ、民間企業を活用した新しい災害対策を県に提言しました。

県庁を訪れた防災マーケティング研究チームの江戸克栄教授たちは、けさ湯崎知事と面会し提言書を手渡しました。

研究チームは、聞き取り調査などの結果災害時に自力で避難する手段がない高齢者や、「迷惑を掛けたくない」という理由で避難を敬遠したいわゆる災害弱者が多数存在したことに注目し、民間企業が主体となって新たな避難サービスを提供する「民助」の普及が重要と提案しました。

具体的には、災害時の移動費用や宿泊費などを補償する「避難保険」を生命保険などの特約として商品化するなど、14の案を盛り込んでいます。

【県立広島大学・江戸克栄教授】

「(防災マーケティングは)きめ細やかなサービスや商品が提供できるのが大きなメリットだと思います。民間と行政の役割がいかにして明確にしていくかがこれからの議論になると思います」