森友学園への国有地売却 豊中市議らも検察審査会申立て

関西テレビ 地域

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察が財務省近畿財務局の職員を不起訴処分としたことを不服として大阪府豊中市の議員らが検察審査会に申立てを行いました。

森友学園に国有地を不当に安い価格で売却し国に損害を与えた背任の罪で近畿財務局の職員が告発されていましたが、大阪地検特捜部は先月、不起訴処分としました。

告発をした豊中市議会の木村真議員らのグループは14日、この処分を不服として検察審査会に審査を申し立てました。

【木村真・豊中市議】

「(地中の)ゴミを口実にして、ただ同然に叩き売ったことははっきりしている。森友学園への利益誘導という目的もはっきりしている。これで背任罪にならないのは理解できない」

決裁文書の改ざん問題などで告発された佐川宣寿・前理財局長らについても特捜部は不起訴処分としていて、検察審査会には少なくとも5件の審査が申し立てられています。