固定資産税がゼロに 北九州市が中小企業を後押し 設備投資で最長3年間 福岡県

テレビ西日本 地域

北九州市は中小企業の設備投資を後押しするため固定資産税を全額免除する事業を13日、始めました。

北九州市の北橋市長は13日の会見で、市内の中小企業が2020年度までに新たな設備を導入した場合、それにかかる固定資産税を最長で3年間ゼロとすることを発表しました。

この事業は、国の生産性向上特別措置法が5月に成立したことを受けたもので、年3パーセント以上の生産性向上など一定の要件を満たす設備投資が対象となります。

市は固定資産税の減収分を3年間で2億5千万円から3億3千万円と想定していますが、そのうち75%は国が交付税で実質的に負担するということです。

企業の受け付けは13日からで、北橋市長は「ものづくりをはじめ生産性をあげて力強い経営基盤を築いてもらいたい」としています。