熊本地震2年1か月 来月にも仮設団地の解体始まる

テレビ熊本 地域

熊本地震の本震から2年1カ月がたち、大津町の引水仮設団地と立石仮設団地の解体が来月にも始められることになりました。町によりますと、両団地には15日現在で計6世帯が入居しています。全ての世帯と交渉を終えていて、入居者は町内の別の仮設団地に転居するということです。解体の理由は災害公営住宅の用地確保。町は「他にまとまった土地が見つからなかった」としています。建設型仮設住宅の集約は市町村が判断し、撤去は県が行います。蒲島知事は「初めてのケースであるこの事例を他の市町村にも紹介しながら、地域の実情に応じた仮設団地の集約を進めていくことが大事」と語りました。地震による土砂崩れで夫婦2人が亡くなった南阿蘇村立野新所区では、地震当時、区長を務めていた山内博史さんが夫婦の自宅跡地を訪れ、花を供えました。山内前区長は「全員前を向いてスタートしたが、ただ被災した人が一人も遅れることなく最終的に全員が前の生活を取り戻したときが復興の始まりと思う」と話していました。同区を含む立野地区の集落再生はこれからで、今も多くの住民が大津町の仮設団地などで暮らしています。