長時間残業で職員2人が自殺 県が和解金支払いへ

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県職員2人が100時間前後の時間外労働が原因で自殺したことを受け、県は2人の遺族に和解金を支払うことになった。

和解することになったのは、2012年に自殺した当時30代の男性職員と、2013年に自殺した当時50代の男性職員の遺族。当時30代の男性職員は、異動後、長時間残業をするようになり精神疾患を発症した。亡くなる前の1カ月間の時間外労働は133時間だった。

また、当時50代の男性職員は係長で、部下同士の人間関係を理由に係全体の仕事が進まず、自らが引き受けたことで業務量が増え亡くなる前の1カ月間の時間外労働は97時間だった。

2人の職員については公務災害として認められていて、30代男性職員の遺族に約5800万円、50代男性職員の遺族に約3100万円の和解金が県議会の承認後に支払われる。