沖縄県こどもの貧困に関する調査 3年前に比べて改善も経済的に困窮家庭は全国と比べて多い

カテゴリ:地域

沖縄の子どもたちが依然厳しい環境に置かれていることが浮き彫りとなりました。県がこのほど実施した子どもの貧困に関する調査では3年前より改善したものの、全国と比べると依然として経済的に困窮している家庭が多いことが分かりました。

県が去年8月から9月にかけて実施したアンケートによりますと、国が定めた貧困の基準にあてはまる困窮層の割合は25.0%で、3年前(平成27年)から4.9ポイント改善しましたが、全国の13.9%に比べると10ポイント以上高くなっています。困窮層の保護者の就労状況を見たところ、母親は「無職」か「パート・アルバイト」、父親は「自営業」である割合が高くまた非困窮層に比べて労働日数は多いが、一日当たりの労働時間は短いという傾向もみられました。▽大阪府立大学山野則子教授『長時間働いていても、収入が上がらないというところこれは労働の問題とか、企業との提携とか産業の部分というのが大きい』沖縄は近年、好調な観光業にけん引され有効求人倍率が1倍を超えるなど経済も上向いている状況ですが、県民所得は全国平均の8割程度でさらに非正規雇用の割合は43.1%と全国ワーストを記録していて、こうした要因も子どもの貧困と繋がっていると指摘されています。また調査では子どもを医療機関に受診させなかったという割合は増加していて、困窮層ほど多く、その理由は「親の多忙」や「自己負担金が支払うことができない」ことが多くあげられています。▽山野則子教授『やっぱり実態は非常に厳しいと思います。例えば今後の方向性とし、て医療(受診)に繋がらないというのは一番厳しくなると思う』『沖縄県でいうと就学前に負担金ゼロという(施策を)打っておられるんですけど、そのあたり今後、医療費に対して手掛けていくということが大きいのではないかな』

県はこの調査を踏まえ、今後の子どもや子育て支援策に役立てていく方針です。