新年度の長崎県予算 人口減少対策に12億円

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県は新年度の当初予算案を発表しました。キーワードは「人口減少対策」です。

県の新年度の一般会計当初予算案は、総額6977億円と、前の年と比べておよそ17億円増加しました。

平野佑一郎記者「長崎市の人口流出が全国でワースト1位となる中、県の来年度の政策の最重要課題は人口減少対策です」

新年度に予算化される新規事業93件のうち、人口減少対策にあてられるのは54件、事業費はおよそ12億円で、国の交付金を活用して、移住者への支援や、県内の雇用を増やすため創業や事業の拡大を支援します。雇用を生み出す事業として、創業に最大200万円を、事業の拡大には最大400万円を支援するほか、都市部からの移住促進のため、1世帯あたり100万円を補助します。

福岡や首都圏には県外への進学者に県内の企業の情報を提供するキャリアコーディネーターを配置、SNSを使ってふるさと情報の発信も行います。

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また、公共事業費は大幅に増えていて、西海市肥前大島港の埋め立てや急傾斜地の整備など、あわせて982億円となっています。ピーク時には600億円以上あった財源調整のための基金の残高は新年度は17億円となる見込みで、厳しい財政状況が続く中、人口増加などの具体的な成果が求められます。