熊本市役所庁舎建て替え問題をめぐり市側と議会側が論戦 熊本

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熊本市庁舎、建て替えか否か…。10日開かれた市議会特別委員会で、市側は庁舎建て替えの方針を崩さず、一方の議会側も最大会派の自民党などが「建て替えは今ではない」と慎重姿勢のままでした。これまでの議論で議会側が招いた専門家は「耐震性能に問題はない」として建て替え方針を否定。それに対し市側の調査報告書を検証した専門家は「建て替えが妥当」とし意見が分かれています。この日の特別委員会で市側は、双方の専門家が出した意見のうち8つについて調査した結果を示し「耐震基準を満たしていないという市の調査結果は妥当」と結論づけました。それに対して委員からは「建て替えしないという意見を全て否定する市のやり方は問題がある」(上野美恵子委員)「建て替えを前提とした議論をいつかは始めなくてはならないが、今ではない」(原口亮志委員)と反論。最大会派の自民党など複数の会派が「建て替えは今ではない」などと慎重な意見を示す一方、第2会派の市民連合は独自の試算を示し「建て替えるべきだ」と主張しました。「審査機関に尋ね、出た結論を確認して我々の見解としている。今できる十分な調査をしたものと考えている」と市政策局の古庄修治局長。市は建て替えを前提とした場合の新庁舎基本構想の最も重要な視点を「あらゆる災害の防災拠点となり行政機能を維持・継続できる災害に強い庁舎」とし、次回(11月15日)の特別委員会で財政計画や整備手法について複数の案を示すことにしています。